【損益相殺|交通事故損害に関するその他の項目】

保険で得をするのを防ぐ

事故で損害が出たら補償を受ける権利がありますが、損害額以上に受け取ると不当に得をすることになります。

 

事故に遭ったために得をする。

 

そういうことにならないように、過剰な分は差し引くのが損益相殺です。

 

事例は主に「赤本(※)」から抜粋しているので、正確な情報が必要な場合は原本を参照してください。

 

※「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 弁護士が賠償請求額を決める時に使うバイブル

 

受領済みの各種社会保険

各種の保険金について損益相殺の判例が載っていました。

 

  • 厚生年金保険法による遺族厚生年金や障害厚生年金
  • 労災保険法による休業補償給付金・療養補償給付金
  • 健康保険法による傷病手当金
  • 国民健康保険法による高額療養費還付金
  • 国民年金法による遺族基礎年金や障害基礎年金
  • 地方公務員等共済組合法の遺族共済年金
  • 地方公務員災害補償法による療養費、葬儀費、遺族補償年金

 

治療や示談が長引くと保険金の受け取りが遅れます。

 

あるいは加害者が任意保険に入っていなかった場合は損害賠償金の支払いが不確かになります。

 

そういう時に各種の社会保険は頼りになります。

 

しかし、それを受け取った後で普通に損害額を算定すると一種の二重取りになります。

 

それは許されないしくみになっているわけです。

 

控除しなかった例

しかし、いろいろな保険金について控除しなかった判例もたくさんあります。

 

自損事故保険金、搭乗者傷害保険金、生命保険金、傷害保険金、等。

 

損益相殺だから仕方ないんだ、と簡単にあきらめずに、担当弁護士さんに赤本などを調べてもらい、粘ってみましょう。

 

過失相殺の方法

被害者に重過失があり、過失相殺が行われる場合、各種の保険給付の控除とどちらを先にやるのかが問題になります。

 

過失相殺の後に損益相殺をやると被害者に不利で、保険給付を加害者のために使っているかのような色合いも帯びます。

 

そこで健康保険、国民年金、厚生年金からの保険給付は先に控除してから、過失相殺を適用することになっています。

 

労災保険は両方の判例があるようです。

 

人身傷害保険について

人身傷害保険は運転者や同乗者の損害保険です。

 

過失割合に関係なく全額補償され、相手の合意を待たずに支払われるのが魅力です。

 

しかし、損益相殺との関係が問題になります。

 

損益相殺しないなら二重取りになって不適切ですが、損益相殺されるならこの保険の意味がなくなります。

 

最終的な保険金の受取額は、人身傷害保険の有無に関係なく同じとなり、保険をかけている人にとっては「話が違う」ことになります。

 

この問題の取り扱いについては過去に色々な判断が下されてきました。

 

しかし、平成24年の最高裁判決(いわゆる訴訟基準差額説)で一応の決着がついているようです。

 

これは合計給付額が過失相殺前の金額を超えないようにするものです。

 

  • 損害総額:    3,000万円
  • 人身傷害保険: 1,400万円(先に受取済み)
  • 過失割合:    2割

 

過失相殺額=3,000万円×0.2=600万円

 

過失相殺後の損害額は、3,000万円−600万円=2,400万円

 

損益相殺額=人身傷害保険金−過失相殺額=1,400万円−600万円=800万円

 

損害賠償請求額=過失相殺後の損害額−損益相殺額=2,400万円−800万円=1,600万円

 

被害者の最終的な受取額=人身傷害保険金+損害賠償請求額=1,400万円+1,600万円=3,000万円

 

結局は、被害者に過失があっても満額受け取れる保険だということになります。

 

それ以上の得にはなりません。

 

しかし、被害者の過失割合が0ということは少ないですし、相手が任意保険に入っていないとか、限度額が低い場合だってあります。

 

そういう場合でも満額を受け取れる人身傷害保険は、やはり有用だといえます。